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生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立支援事業【平川市受託事業】

生活困窮者自立支援事業について

 経済的な困りごとのほか、生活上のさまざまな不安や悩みを抱える方のための相談窓口です。

 専門の支援員がお話を伺い、一緒に考え、問題解決へのお手伝いをします。

 相談内容の秘密は固く守られます。相談料は無料です。

 本会では、下記の事業を平川市より受託しております。

自立相談支援事業

 相談支援窓口では、日々の生活のこと、仕事のことなど、様々な事情で経済的な困窮状態に陥っている方からの相談を受け、その方の状況を把握して、必要な支援につながるよう関係機関と連携しながら、自立に向けた支援や就労に関する支援を実施しています。

 具体的には、各種手続きに関する助言や関係機関との調整、就労支援、債務整理などに関することを行い、相談者の経済的・社会的な自立をサポートしていきます。
(相談内容例)
 ・収入が減って生活が苦しい
 ・失業して家賃が払えない
 ・公共料金に滞納がある
 ・求職活動がうまくいかない
 ・相談相手がいない
 ・債務の返済で困っている  など

 このような経済的な問題での困りごとや不安を抱えている場合は、まずはご相談ください。
 相談支援員が一緒に考え、一人ひとりの状況に合わせた支援計画を作成し、解決に向けた支援を行います。

家計改善支援事業

 家計のやりくりがうまくできない、税金や各種料金が払えていないなど、家計に不安や課題がある方に対して、家計相談、家計簿作成の支援や家計立て直しの提案などを行い、家計管理の意欲や能力を高め、早期の生活再建を支援します。

就労準備支援事業

 生活リズムが乱れている、人とのコミュニケーションが苦手、就労経験がないなど、就労に向けた準備が整っていない方に対して、一人ひとりの状況に応じたプログラム作成し、就労に必要な基礎能力の形成に向けた支援を行います。

住居確保給付金の相談受付

 住居確保給付金は、離職や自営業の廃止、又は個人の責任・都合によらない就業機会等の減少により離職や廃業と同程度の状況になり、経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象に、一定期間、家賃相当分の住居確保給付金を入居住宅の貸主に支給するものです。
 本制度は、生活困窮者自立相談支援機関と連動した制度になっており、本会では申込に至るまでの相談・支援を行っております。
 詳細を聞きたい等、問い合わせがありましたら、いつでもご相談下さい。
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